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出願商標「韓国金取引所」は識別力のない標章に該当するとした特許法院判決(2022ホ5676) |
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審判手続において第三者参加及び職権補正を許容する知的財産法改正(2024年3月15日施行の改正法) |
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職務発明補償金の算定における「使用者の利益」判断の法理(特許法院2021ナ1664判例) |
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他人の商標が付された製品を無償で提供した場合、商標法違反罪に該当するかどうか(大法院2022年3月17日宣告2021ド2180判決[商標法違 |
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不使用商標取消訴訟における商品の同一性に関する判決 |
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拡大先願規定の適用時における発明の同一性の判断(2017フ2369) |
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均等侵害の構成変更容易性を判断する際に出願後の公知資料を参酌するか否か(大法院2023年2月2日宣告2022フ10210判決) |
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特許権分割出願加算料の導入(2023年8月1日施行改正法) |
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本件出願商標「natura B&C」は先登録商標「Natura」と類似しないとした判決(特許法院2022ホ2745) |
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提示された先行文献に基づき数値限定発明の進歩性が否定されるかどうかを判断する方法について説示した大法院判例(2019フ12094) |
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