当事務所は、個々のお客様のニーズに合わせたサービスを提供しており、数十年にわたって構築したノウハウと発明者との円滑な意思疎通を通じて高品質の特許明細書の作成を心がけております。

特許明細書作成のための当事務所の具体的な業務内容は以下のとおりです。

▷ 発明内容の把握

▷ 先行技術調査および回避設計に関するご相談

▷ 発明者とのご面談 ( 外国のお客様とのテレビ会議または電話会議も可能です )

▷ 韓国語特許明細書の作成 ( お客様からご要望がある場合には、日本語または英語明細書の作成も可能です )

▷ 図面、委任状、譲渡書類の手配

▷ 発明の要約、特許請求の範囲などの日本語または英語翻訳文の提供

弊事務所は、 PCT 出願を含む特許出願業務のためにシニア弁理士、ジュニア弁理士、技術専門家からなる体系的に組織されたチームを備えています。これに関連する弊事務所の具体的な業務手続は以下の通りです。

当事務所では、特許出願後の各種 OA に対応するため、シニア弁理士・ジュニア弁理士・技術専門家からなる、系統的に組織化されたチームを擁し、これに関連する当事務所の具体的な業務フローは以下のとおりです。

特許庁から特許決定が来れば、特許登録手続に関する情報を遅滞なくお知らせいたします。お客様のご要望により特許料納付サービスも提供しております。また、特許権の維持管理のため、年金納付期限前にお客様に年金納付要否をお問い合わせするなど、特許料の納付忘れなどの不注意による特許権消滅を防止するシステムを整えています。

当事務所は国内・海外主要企業の審判・訴訟に関わってきた多くの経験に基づき訴訟を有利に進めるための比類なきノウハウと戦略を有し、特許審判院の審判事件や特許法院および大法院の訴訟案件については弁護士と弁理士がチームを組んでその処理にあたり、シニア弁護士・シニア弁理士主導で訴訟が行われます。

当事務所は、お客様が技術を開発し商業化をお考えの場合、市場参入前に既存の特許権の侵害有無を調査し、シニア弁理士主導で弁護士および技術専門家と協働して多角度から侵害有無を分析すると共に、お客様の発明に係る公知技術の調査、ターゲット市場の動向調査、当該市場における競合他社の特許分析なども行います。また、侵害分析の質を高めコスト削減を図りながらお客様との緊密なコミュニケーションをベースにしてお客様の資源の最大化を追求し、既存の特許権の侵害に備え回避設計に関する助言も行っています。

当事務所は、特許権者と係争中またはそのおそれのあるお客様より特許有効性鑑定のご依頼をいただく場合には、当該特許無効を裏付ける証拠の収集や無効化方策を体系的に検討する一方、特許権者であるお客様よりご依頼をいただく場合には、特許の有効性判断や立体的強化に関するご相談を承っております。訴訟を進める前にあらかじめ特許の有効性を徹底分析すると共に、多角的なコンサルティングを行うことにより、事業リスクの最小化を図ります。