Central International Law Firm
Home > ニュース・資料 > ニュースレター
•  公正取引法における市場支配的地位の濫用行為の判断基準を再確認した事例(大法院2023年4月13日宣告2020ドゥ31897判決)
•  結晶形発明の進歩性が問題となった事件(2019フ11800)
•  韓国特許庁、部分拒絶制度および再審査請求制度の施行(2023年2月4日出願から適用)
•  投与用法・用量を特定した医薬用途発明の明細書の記載要件に関する事例(特許法院2022年7月8日宣告2021ホ3772)
•  人工知能は発明者になれるか
•  先行発明にマーカッシュ形式等で記載された化学式とその置換基の範囲内に理論上含まれるものの具体的に開示されていない化合物
•  「Dew」と結合された多数の先登録商標が存在しているため出願商標「DEW」は自他識別力がないとした判決(特許法院2021ホ5099)
•  同一の構成や属性を有する場合の特許発明の新規性判断方法(大法院2021年12月30日宣告2017フ1304判決)
•  第四次産業革命関連技術分野の最近の特許出願動向
•  二以上の発明を一とした原出願時に公知例外主張をしていない場合、分割出願において公知例外主張をして原出願日を基準に公知例外
◀◀  1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10   ▶▶

COPYRIGHTⓒ2011 CENTRAL Intellectual Property & Law. ALL RIGHTS RESERVED
Korean 82-2-767-1100 English 82-2-767-1200 Japanese 82-2-767-1300 Emergency 82-2-767-1111 FAX 82-2-767- 1234 E-MAIL ip@cipl.kr
住所: ソウル特別市鍾路区世宗大路149 光化門ビル14階 CENTRAL INTELLECTUAL PROPERTY & LAW