home > 資料室 > 刊行物(ニュースレター) -数字で見る2025年韓国知識財産 -存続期間が延長された特許権の効力範囲に関する判断 (特許法院2025年1月23日宣告2024ホ13541判決；大法院2025年5月15日宣告2025フ10142審理不続行棄却判決により確定) -特許侵害訴訟における「構成要素具備」陳述の裁判上の自白に関する判断事例 (大法院2026年7月16日宣告2026ダ202753判決) -重水素化化合物発明の明細書の記載要件、拡大先願、及び進歩性の判断 (大法院2026年5月14日宣告2024フ11125判決) -大法院、個人的使用目的の｢リフォーム｣は原則として商標法上の｢商標の使用｣ではないと判示 -均等侵害における作用効果同一性の判断基準 (大法院2026年1月29日宣告2022フ10722判決) -韓国知識財産処、半導体分野の特許判断基準を提示した｢半導体分野特許審査実務案内書｣制定 -種類の異なる権利対権利の積極的権利範囲確認審判と確認の利益存否 (特許法院2024年4月18日宣告2023ホ13100判決、権利範囲確認審判) -２０２６年施行「人工知能の発展と信頼基盤の造成等に関する基本法」 -韓国ＡＩ規制フレームワークの導入と企業の対応方向- -公知例外の効果が及ぶ公知となった発明の範囲に関する判決（大法院２０２５年５月２９日宣告２０２３フ１０７１２）